創業資金の調達方法

さまざまな資金調達方法

自己資金だけで創業できれば、それに越したことはありません。しかし、やろうとする事業の規模や内容などにより、自己資金以外の資金調達が必要なケースは多々あります。新たに創業される方向けの資金調達方法をご紹介します。

親族からの借入

まずは、信頼できる身近な人に創業計画を相談してみましょう。賛同が得られれば、資金を融通してもらえる可能性も小さくありません。長期間にわたる返済を認めてもらえるなど、理想的な条件を組みやすく、最も頼れる先かもしれません。ただし、身内であっても、借入額や返済条件などを示した書面(借用書)を取り交わしておくことをおすすめします。

日本政策金融公庫

政府が100%出資している金融機関です。創業者をはじめとする中小企業を応援する政策の一環として設立・運営されており、新規創業者向けの融資制度も充実しています。

◎ 新企業育成貸付「新規開業資金」

主な条件など
申込みできる方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、雇用の創出など一定の要件に該当する方
融資額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
返済期間 運転資金 7年以内
設備資金 20年以内

次のいずれかの要件に該当する方にご利用いただけます
(1)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
 1-1現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
 1-2現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(2)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(3)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(4)雇用の創出を伴う事業を始める方
(5)産業競争力強化法(第2条第23項第1号)に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
(6)地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
(7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
(8)民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
(9)上記の(1)~(8)のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

◎ 新企業育成貸付「女性、若者/シニア起業家資金」

主な条件など
申込みできる方 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
返済期間 運転資金 7年以内
設備資金 20年以内

◎ 新創業融資制度 ~無担保・無保証人融資をご希望の方~

主な条件など
申込みできる方 新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方
融資額 3,000万円以内(うち運転資金1,500万円以内)
返済期間 適用した融資制度の返済期間以内

(注)
(1)他の貸付(新規企業育成貸付など)とあわせてご利用いただく無担保・無保証人の制度です
(2)事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない方は、「創業時において、原則創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること」等の一定の要件に該当することが必要です。
(3)ご利用にあたっては、雇用の創出や勤務経験等、一定の要件に該当することが必要です。

◎ 中小企業経営力強化資金 ~新事業分野の開拓を行う方~

主な条件など
申込みできる方 新事業分野開拓のために事業計画を策定し、認定経営革新等支援機関(注)の指導や助言を受けている方
融資額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
返済期間 運転資金 7年以内
設備資金 20年以内

※融資額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でのご利用が可能です
(注)中小企業新事業活動促進法に基づく認定支援機関のことで、京都商工会議所や税理士、公認会計士、中小企業診断士などのことをいいます。

利率や詳しい情報は日本政策金融公庫のホームページをご覧ください
日本政策金融公庫

自治体の制度融資

京都府・京都市と京都信用保証協会、金融機関が連携した公的な融資制度です。経営支援機関の創業支援を受けた方向けのメニューもあります。

◎ 開業・経営承継支援資金(開業支援)

開業一般型 開業支援型
申込みできる方 京都府内で新たに事業開始する方(事業開始から5年未満の方含む) 京都府内で新たに事業開始する方で(事業開始から5年未満の方含む)で、一定の要件(注)を満たす方
融資限度額 1,500万円 ※事業開始から6か月未満の場合は自己資金の範囲内 1,000万円
資金使途融資期間 運転資金・設備資金 10年以内
融資利率 年1.2%(固定金利)
担保・保証人 保証協会の保証が必要(原則法人代表者以外の連帯保証人は不要)
保証料率 年0.50%
備考 融資が実行されてから3カ月後を目途に、商工会等による経営支援を実施

(注)一定の要件・・・次のいずれかを満たす方
(1)京都府・京都市指定起業家育成セミナー(京都商工会議所の創業塾など)を修了した方
(2)商工会・商工会議所・地域ビジネスサポートセンターの経営支援(京都商工会議所の創業窓口相談など)を受けた方
(3)京都府・京都市指定インキュベート施設に入居している方
(4)事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方
(5)京都信用保証協会の伴走支援を受け、創業計画を策定した方
(6)市町村による認定特定創業支援事業(京都商工会議所の創業塾、創業窓口相談など)の支援を受けた方
※(4)の場合「融資利率」「融資限度額」、(6)の場合「融資限度額」は上の表の通りではありません

※制度の詳細は京都府のホームページを必ずご覧ください
京都府中小企業制度融資一覧

その他の資金調達

その他、民間の金融機関が独自に設けている創業融資制度へ申し込んだり、ベンチャーキャピタルからの出資を受けたり、事業内容に賛同を得た方から出資を募る「クラウドファンディング」を利用したり、さまざまな資金調達の手段があります。インターネットなどから情報を集めましょう。


各種ご相談創業の相談は、京都商工会議所の各支部にお問い合わせください。

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