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「持続化給付金」の支援対象拡大

これまで対象となっていなかった、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」や「2020年1月~3月の間に創業した事業者」も新たに対象とします。どちらのケースも、収入が50%以上減少していることが条件です。


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